府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
地番区域の調整の一例として、時代の変化により、字の異なる農地同士を合筆する場合であるとか、道路の拡張により、拡張部分の字を元の道路の字にそろえる場合、また、一つの区域の中に他の字名の筆があるものを、一つの区域の字にそろえる場合などがある。字の区域を変更しようとする際には、現状を把握した上で、土地所有者や関係者の皆様に説明をして意見を聞きながら作業を進めている」という趣旨の答弁がありました。
地番区域の変更の一例でございますけれども、時代の変化によりまして、字の異なる、例えば農地同士を合筆する場合でございますとか、道路の拡張により、拡張部分の字を元の道路の字にそろえる場合、また、一つの区域の中に他の字名の筆があるものを一つの区域の字にそろえる場合などがございます。
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がありますので、バッテリーとパネル等は、農地の大きさによって決まってはきますが、適切なものを選定していただきたいと思っております。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
具体的には、市内に住所を有する農業者で、出荷販売を目的として10アール以上の農地について米や野菜等を生産している農業者及び畜産経営を営む農業者であり、営農計画書を府中市農業再生協議会、もしくは府中市へ提出している者としております。
農林施設災害では、農地農業用施設135件及び林道施設23件、総工事費６億1,900万円でございます。 続いて、２点目の歳出の土木費の繰越明許費について御答弁させてもらいます。 土木費の繰越明許費が６億5,479万1,000円の中で多かった主な予算について御説明いたします。繰り越し総件数が30件ありました。
また、農地の利活用の保全につきましては、稼ぐ農業が実現できる農地を稼ぐ農地として仕分けし、優先的に法人などの担い手に集積し、活用していく方針でございます。 農業委員会におきまして、毎年実施している農地パトロールについて、そうした稼ぐ農地の仕分けを地図化を進めてまいりまして、中間管理機構を活用して、法人などの担い手への重点的な貸し付けなどを進めてまいりたいと考えているところでございます。
都市農地を活用した住環境整備につきましては、貸し農園の運営などが行われておりますけれども、新たなライフスタイルの創出といったところまでには至っておりません。基本市街地を東西に貫く砂川沿いについては、歩車道整備による自転車・歩行者ネットワークやそれにあわせた川沿いの緑化などの環境整備など、具体的な整備は実施できておりません。
○分科員（田邉稔君） 今対象が農業者で19農業者で、認定農業者というのが制限があるわけですけれども、目的としておられます営農を継続する意思があるということと、優良農地の荒廃を防ぐということに関しましては、認定農業者に入らないで大規模農業をされている方が結構おられると思うんですね。
アグリビジネスの展開につきましては、従来の農業者、担い手だけではない、例えば半農半Ｘといった多様な担い手が農地をはじめ、農村環境や食文化といった農村資源を活用することにより、従来どおりの生産から販売だけではない農業関連ビジネスの創出を目指すものでございます。
そういったことで、多くの農地があります。こういったものをできるだけ荒らさないように地域の関係者と協力して、農業振興に努めて、体の続く限り、農業振興に努めていくつもりでおります。そういったことで、これには行政の協力、ぜひともお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
６ 農業振興については，地域主体の農地利活用支援事業などにより地域における農地の保全に取り組むとともに，若い農業経営者への支援など農業の担い手の育成に引き続き努めること。
農業振興ビジョンでは、若者が夢を持って、就農を志すことができる魅力ある産業としての農業を確立し、個人や法人、企業等がそれぞれの生産活動を通じて、社会経済に活力をもたらす農業やまた多様な主体を育成し、農地などの農村資源を含めて、次世代に引き継ぐことで、持続可能な農業、農村へとつなげていくことを目指しております。
今、相続登記をされていない土地とか建物、いろいろ農地がたくさんあろうと思います。それは面積については把握できないということですね。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 先ほど申しましたいわゆる税につきましては、そういった登記の情報をもっていないということですので、把握をできておりません。
③ 「農林水産業の振興」については，「ひろしま活力農業」経営者育成事業を引き続き実施し，農業経営者を育成するとともに，共助の取組で農地の利活用を図ろうとする地域団体に対し，農業機械の購入経費などを補助します。 また，新中央市場については，民間活力を活用した建設に向け，事業者の公募などを行います。 (3) ３点目は，観光の振興についてです。
○農林課長（田原慎吾君） まず、中山間地域直接支払制度でございますが、農業の生産状況には不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農地を維持、管理していくための取り決め、これ協定といいますが、協定を締結いたしまして、それに従って農業生産活動等を行う場合に、その農地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
こういう利点がある一方で、売電収入はあるかもしれないけれども、そこからのお金が回っていかないという一面もありまして、そういう意味では木質バイオにつきましては山の活用のこととかエシカル消費みたいなことも含めて、未利用の材を使うこと、それがお金として調達することによって発電・再生エネルギーにもつながるし、その結果としてのお金が林業あるいは幅広くいえば、農業・農地のほうにも回るかもしれないと。
この生産緑地制度といいますのは、市街化区域内の良好な都市景観を形成することを目的に、緑地機能などの優れた一定規模以上の農地に対して、農地所有者等の申請を受け、生産緑地地区とすることで、計画的な保全を行う制度です。
こうした待ったなしの状況の中、稼げる農業、農業を魅力ある就きたい職業の確立を目指し、多様な担い手、もうけるためのマーケティングやロジスティクス、農作物のブランド化や高付加価値化、稼げる農地の集積やＤＸ推進による省力化や効率化、鳥獣被害対策の充実の取り組みなど、議論を進めているところでございます。
○農林課長（田原慎吾君） この産地パワーアップ事業を活用するのは、今、分科員おっしゃったとおり、現在上下町で進めておりますチャレンジファーム広島上下農場で研修をしております研修生が令和４年４月に新規就農をすることに関しまして、今年度ビニールハウスの建設でありますとか、農地の確保、またそれに伴ってかん水設備等、そういう必要な準備期間に今入っているというような状況でありまして、その事業をするためにこの補助事業